認知症高齢者グループホーム外部評価とは、事業者が、その提供するサービスの内容について、第三者の立場から客観的視点で行われる外部評価の結果と、事前に行った自己評価の結果を対比し、両者の異同について検討した上で、外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行うことにより、サービスの質の確保と向上を図ろうとするものです。
　年に１回の評価受審が義務付けられており、ＮＰＯ法人やまぐち介護サービス評価調査ネットワークの評価調査を受けています。

　介護保険制度は、「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」を基本理念としてスタートしました。その実現のため、事業者が情報提供できる仕組みを整備するとともに、利用者がより適切に事業者の選択ができるよう平成18年4月から介護サービス事業者に対して、提供する介護サービスに係る介護サービス情報を事業所の住所がある都道府県の知事に報告し、公表することが義務付けられました。
ご利用者様やご家族様が介護サービス事業所を選択するにあたり、この制度を活用して、複数の介護サービス事業所の情報を比較検討することができます。また、介護サービス情報が公表されることにより、事業所は、サービス改善のための自主努力などを自ら公表し、より適切な事業者が選ばれることを通じて、介護サービスの質の向上が期待されます。
公表される情報は、職員体制や利用料金などの基本的な情報の「基本情報」と、介護サービスに関するマニュアルの有無、職員研修の状況など、介護サービスに関する具体的な取り組みの情報である「運営情報」から構成されています。
これらの情報は、インターネットを通じて、いつでもだれでも自由に情報を入手することができ、地域にある介護サービス事業所の比較検討ができます。また、事業所が公表している情報と、実際のサービスが比較できるので、事業所に対して苦情相談もしやすくなります。積極的にご活用ください。